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新着情報 (2018年)

2018.07.25 働き方改革関連法成立 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。
制度の解説などの内容は、先に公表されたものと同じです。
詳しくは、以下をご覧ください。
リーフレット『「働き方」が変わります!!』
リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」
2018.07.03 働き方改革関連法 概要を公表(厚労省)しました。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が、第196回通常国会において、成立しました。
<働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要>のリンク貼りました
https://www.mhlw.go.jp/content/000307111.pdf
2018.06.29 昨年度の個別労働紛争の状況 厚労省が公表
厚生労働省から、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

<平成29年度の状況のポイント>
●総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。
●総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します>
2018.06.25 ワークライフバランス 厚労省の取組は?
厚生労働省から、平成30年の7月と8月に実施される「平成30年度ワークライフバランス推進強化月間」における同省の取組内容について、公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/06/tp0622-1.html
2018.06.15 国家公務員の副業 公益限定で容認
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
2018.06.15 バイト時給の上昇傾向続く
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
2018.06.15 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
2018.06.14 18歳成人 改正民法が成立
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き上げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
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