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新着情報 (2014年)

2014.07.25 建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
2014.07.21 国民年金保険料の追納 特例期限終了後も5年は可能に
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去5年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後(2015年10月以降)は2年分に短縮されるが、5年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
2014.07.20 非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
2014.07.17 介護事業に成果報酬の導入を検討
厚生労働省が、介護の質を報酬によって評価する手法の検討に入った。介護の質を評価するための指標を作成し、評価が高い事業者に対しては介護報酬を増額する仕組みにすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費を抑える狙い。2018年度の介護報酬改定への反映を目指す。
2014.07.16 8月から失業手当の上限引下げへ
厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を8月から最大で0.3%(25円)引き下げることを発表した。平成25年度の平均給与額が平成24年度より約0.2%下がった ためによるもの。
〔関連リンク〕
雇用保険の基本手当日額の変更〜8月1日(金)から実施〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
2014.07.16 「老老介護」の世帯割合が初の5割超え
厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2%(前回比5.3ポイント増)となり、2001年の調査開始以来、初めて5割を超えたことがわかった。介護を担う人については、家族が61.6%(前回比2.5ポイント減)で、事業者が14.8%(同1.5ポイント増)だった。
2014.07.16 最低賃金と生活保護の逆転現象は5都道府県に
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が5都道府県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
2014.07.14 女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
2014.07.13 外国人技能実習制度で不正 3年連続で増加
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、昨年、賃金等の不払いなどの不正を行った受入れ団体・機関の数が230団体に上り、現行制度が開始されてから3年連続で増加したことが法務省の調査で明らかになった。これらの団体に対し、同省は新たに罰則を制定する方針。
2014.07.04 厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
2014.07.02 石綿による労災認定が1万人超に
厚生労働省は、アスベスト(石綿)が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人(前年度比2人増)だったと発表した。これまでの合計は1万954人となった。
〔関連リンク〕
 平成25年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049098.html
2014.01.24 国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。
2014.01.23 従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断(医師・保健師による検査の実施)を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました  
2014.01.22 社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省
国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100%を目指している。
〔関連リンク〕
建設業の社会保険未加入対策について  
社会保険等未加入対策の全体像(PDF)  
2014.01.18 年金記録解明の調査は限界 作業体制を縮小へ
社会保障審議会の特別委員会が「消えた年金問題」に関する報告書をまとめ、未解明の年金記録(2,112万件)の全件解明は難しく、調査の限界を認めていることがわかった。厚生労働省は、今後は自ら記録を調べて申し出た人への対応を中心にし、作業体制を大幅に縮小する方針。
2014.01.17 6割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」(都道府県別速報)によると、28都道府県で13年6月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)の概況  
2014.01.11 父子家庭にも遺族年金を支給へ
遺族年金の支給対象を4月から父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令が閣議決定された。当初公表されていた、会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを一律で支給対象から外す部分(厚生労働省案)は、批判が相次いだために削除された。
2014.01.06 再就職手当を拡充へ
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後6カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額(6カ月分)が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
2014.01.01 日本の人口 過去最大の24万人減
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約2万5,000人増えて過去最大となり、7年連続の減少となった。
〔関連リンク〕
平成25年(2013)人口動態統計の年間推計  
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