労務監査とは、社会保険労務士が会社の労務管理状況の実態が労働社会保険諸法令に合致しているかどうかの調査を行うことです。
この監査は労働基準監督署などの役所の調査と異なり、法令に違反していたとしても是正勧告書などの指導命令を出さない、あくまでも任意の監査になります。ただし、違反している項目については、全て洗い出しを行いレポートとして経営者様に提出いたします。
労務の問題というのは、日頃の労務管理が法律に違反していたとしても非常に気づきにくい点が特徴です。

知らず知らずのうちに法律違反をしていることも少なくありません。当事務所では、独自のチェックシートにより内容を確認し、ヒアリングをさせていただき今後の対応すべき内容等も踏まえて詳細なレポートを提出いたします。
また、株式公開する際は、各証券取引所による公開審査がおこなわれますが、最近は労働基準法をはじめ各種労働社会保険諸法令を遵守しているか（コンプライアンス）が重要視されています。そのため事前の労務監査が必須と言えるでしょう。

最近の名ばかり管理職問題、サービス残業問題などのように一度問題となるとこれを解決するために相当高額なコストがかかることも多くあります。是非一度、日常の労務管理状況について、労務トラブル予防のためにも労務監査を受けていただくことをお勧めいたします。もちろん労務監査後の対応についてもアドバイスを徹底的にさせていただきます。
労務監査を行うのは、実務に精通した経験豊富な社会保険労務士とそのスタッフが行いますのでご安心してお任せください。

賃金制度は、従業員の賃金をどのように決定するかを定める制度になります。

人事制度を設計する場合、評価を賃金に結びつけることが多く、評価制度とのバランスを考慮した賃金制度の設計が必要となります。
その際、資格等級などに応じた賃金テーブルを設計し、評価に応じて賃金が増えることになります。その他手当などがある場合もあり、手当については各社各様で基本的に自由に設計することができます。
一般的なものとして「管理職手当」、「職務手当」、「技能・資格手当」、「精勤手当」、「住宅手当」、「家族手当」、「通勤手当」などがありますが、同じような内容の手当でも異なる名称を使っていても問題はありません。
また、賃金制度の定義に賞与や退職金を含めることもあります。

賞与には、評価や業績を反映するのが一般的になっております。
退職金制度の設計は様々ですが、評価を反映する場合は退職金の積み立て制度との関係も考慮に入れて設計する必要があります。つまり、積み立て制度の選択により一定の制約を受けることになるのです。