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新着情報 (2019年)

2019.08.12 令和元年度の最低賃金
 令和元年(2019年)7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
 今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円(Aランク)~最低26円(Dランク)、全国加重平均では「27円」(昨年度は26円)となっており、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となっています。
  なお、目安どおりに改定されると、地域別最低賃金の全国加重平均は、単純計算で901円(現行は874円)となります。また、最も高い東京都は1,013円(現行は985円)、それに次ぐ神奈川県は1,011円(現行は983円)となり、初めて1,000円を超える地域が誕生することになります。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について>
2019.01.04 パワハラ防止を義務化
 厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。
法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針です。 c
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