新着情報 (2019年)
| 2019.08.12 | 令和元年度の最低賃金 令和元年（2019年）7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっており、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となっています。 なお、目安どおりに改定されると、地域別最低賃金の全国加重平均は、単純計算で901円（現行は874円）となります。また、最も高い東京都は1,013円（現行は985円）、それに次ぐ神奈川県は1,011円（現行は983円）となり、初めて1,000円を超える地域が誕生することになります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について＞ |
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| 2019.01.04 | パワハラ防止を義務化 厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。 法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針です。 |
